若者の地元定着を目指して取り組んでいる「うどん県で働こうプロジェクト」のシンポジウムを1月17日（木）に香川大学幸町キャンパスにて開催し、県内外から企業?自治体関係者、大学関係者や学生ら約120人が参加しました。

?当プロジェクトは、平成27年度に採択を受けた文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のキャッチフレーズで、香川大学や県立保健医療大学、四国学院大学、香川高専に加え、県や経済団体などが参加しており、事業期間の5年間で学生の県内での就職率を10％アップさせる目標を掲げています。

?シンポジウムでは、独立行政法人労働政策研究?研修機構の高見 具広 研究員による基調講演が行われ、県外の大学に進学した若者が地元に戻る流れをつくるための視点が紹介されました。Uターン就職には、地元への愛着や高校時代までの地元企業の認知度が影響していることから、親世代も含めた地元企業の認知度向上が重要であると説明するとともに、地元で働くことの魅力度向上として、雇用の「質」（やりがい、社会貢献など）の向上も呼び掛けました。

?講演後には、高見研究員のほか、丸善工業㈱ 三谷代表取締役社長、ワークサポートかがわ 篠塚所長、香川大学地域連携?生涯学習センター 清國センター長によるパネルディスカッションが行われ、?参加者は基調講演やパネルディスカッションを通して、若者世代の地元定着には地元企業を知ってもらう取り組み等が欠かせないことを再認識しました。

香川大学では、今後も引き続き県内自治体との連携をより密にし、地域連携事業を展開していくとともに、事業協働機関と連携しながら地元就職率の向上を目指していきます。