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(目的)

第1条　この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版香川大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第3条の規定に基づき非常勤職員の就業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則で非常勤職員とは、常時勤務を要しない次の各号に掲げる職員のうち、別表1及び別表1の2に該当するものをいう。

(遵守遂行)

第3条　欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版香川大学(以下「大学法人」という。)及び非常勤職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第4条　非常勤職員の採用は、選考による。

(労働条件通知書等の交付)

第5条　学長は非常勤職員の採用に際して、採用しようとする非常勤職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第6条　非常勤職員に採用された者(採用内定者を含む。)は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

(採用内定)

第7条　大学法人は、大学法人の非常勤職員として採用が内定した者について、採用内定通知書を交付する。

(契約期間)

第8条　非常勤職員の契約期間は、3年(寄附講座教員及び寄附研究部門教員にあっては、寄附講座及び寄附研究部門の存続期間)以内とする。

(日本学術振興会特別研究員の契約期間の特例)

第8条の2　前条の規定にかかわらず、日本学術振興会若手研究者雇用支援事業(以下「若手研究者雇用支援事業」という。)に基づき、受入研究機関として本学が雇用する特別研究員(以下「日本学術振興会特別研究員」という。)の契約期間は、全ての採用区分(PD、RPD、CPD)を通算して5年以内とする。ただし、日本学術振興会に研究期間の延長が承認された場合は、その当該期間とする。

(雇止めの予告)

第9条　契約締結時に、その契約を更新する旨明示していた有期雇用契約を更新しない場合は、理由を明示して、少なくとも30日前に本人に予告をする。

(試用期間)

第10条　非常勤職員の試用期間は、14日とする。

(転換)

第10条の2　労働契約法(平成19年法律第128号)(以下この条において「法」という。)第18条第1項の規定により、非常勤職員(2以上の有期労働契約の更新により、大学法人に引き続き5年(平成25年4月1日以降の期間に限り、法第18条第2項により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。)を超えて雇用された職員又は引き続き5年(平成25年4月1日以降の期間に限り、法第18条第2項により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。)を超えて雇用されることが決定した職員に限る。)から、大学法人に対して、期間の定めのない労働契約への転換の申込み(以下この条において「申込み」という。)のあった場合は、申込みのあった日の属する契約期間が満了した日の翌日に職員就業規則第3条第3号に規定する非常勤職員に転換する。

(異動)

第11条　非常勤職員は、本人の同意なしに、職種又は事業場を変更させられることはない。

(退職)

第12条　非常勤職員が次の各号の1に該当した場合には、退職するものとする。

(自己都合退職)

第13条　非常勤職員が契約期間中に自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも退職を予定する日の30日前までに、学長に対して文書をもって届け出なければならない。ただし、採用から1年以内の非常勤職員にあっては、30日前までに文書をもって願い出て、学長の承認を得なければならない。

(解雇及び解雇制限)

第14条　解雇及び解雇制限については、職員就業規則第26条及び第27条を準用する。

(解雇予告)

第15条　学長は、第14条の規定により非常勤職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に本人に予告する。ただし、試用期間中の職員を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。

(退職証明書)

第16条　退職証明書については、職員就業規則第30条を準用する。

(給与の決定)

第17条　非常勤職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に掲げる区分により支給する。

(住居手当)

第18条　住居手当は、常勤職員の例に準じてフルタイム職員(契約期間が3月未満の者を除く。)に支給する。

(通勤手当、外部資金獲得手当、特殊勤務手当、当直手当、時間外手当、休日手当及び夜勤手当)

第19条　通勤手当、外部資金獲得手当、特殊勤務手当、当直手当、時間外手当、休日手当及び夜勤手当は、常勤職員の例に準じて非常勤職員に支給する。ただし、時間外手当については、所定勤務時間を含めて1日7時間45分以内の勤務に係る支給割合を100分の100とする。

(通勤手当に関する特例)

第19条の2　別表1パートタイム職員の職種区分(5)の通勤手当は、前条の規定にかかわらず、支給しない。ただし、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版香川大学旅費規程に基づき、学外者に準じ、旅費を支給する。

(期末給及び勤勉給)

第20条　6月1日及び12月1日に在職するフルタイム職員(契約期間が6月未満の者を除く。)には、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版香川大学職員給与規則第38条及び第39条に定める例に準じて期末給及び勤勉給を支給する。

(日本学術振興会特別研究員の給与の特例)

第20条の2　前5条の規定にかかわらず、日本学術振興会特別研究員の給与は、別表1の2に掲げる基本給(月額)、通勤手当、時間外手当及び休日手当とし、期末給及び勤勉給は支給しない。

(給与の支給日等)

第21条　給与の支給日、支払い方法及び非常時払いについては、常勤職員に準じる。

(退職手当)

第22条　非常勤職員には、退職手当を支給しない。

(職員の責務及び遵守事項並びに知的財産権)

第23条　職員の責務及び遵守事項並びに知的財産権については、職員就業規則第33条、第35条から第37条まで及び第39条から第41条までを準用する。

(勤務時間)

第24条　フルタイム職員の勤務時間は、1日は日の通常時間、週は週の通常時間とし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。ただし、次の勤務時間では支障のある交代制勤務者、変形労働時間対象者等の具体的な勤務時間は、1週間平均週の通常時間の範囲内で採用の都度決定する。

(短時間勤務)

第25条　非常勤職員は、子の養育又は家族の介護のため学長に申し出ることにより、職員就業規則第46条を準用し、前条に定める所定労働時間を短縮することができる。

(フレックスタイム制)

第25条の2　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する非常勤職員が当該子を養育するために申し出た場合には、業務に支障がある場合を除き、当該非常勤職員に職員就業規則第46条の2を準用し、フレックスタイム制による勤務をさせるものとする。

(在宅勤務)

第25条の3　非常勤職員は、業務上必要がある場合には、在宅勤務を命ぜられることがある。

(時間外?休日勤務)

第26条　業務の都合上必要があると認める場合は、「時間外?休日労働に関する協定」の範囲内において、時間外勤務又は休日勤務をさせることがある。

(専門業務型裁量労働制)

第26条の2　業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねることが適当な非常勤職員(労使協定で定める同意又は撤回後に再同意をした者に限る。)の勤務時間については、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することがある。

(当直勤務)

第27条　非常勤職員は、医学部附属病院に勤務する非常勤職員(診療に従事する寄附講座教員及び非常勤教員を含む。)を除き、当直勤務を命ぜられることはない。

(出勤簿等)

第28条　始業時までに出勤した非常勤職員(医学部附属病院に勤務する者を除く。)は、直ちに出勤簿に押印を行うものとする。ただし、勤務時間を適正に管理するために必要と認められる場合には、その他の方法によることができる。

(休日)

第29条　休日に関しては、職員就業規則第53条から第55条までの規定を準用する。

(年次有給休暇)

第30条　年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までの1年)における休暇とし、その日数は、一の年度において、別表2の日数欄に掲げる日数を与える。

(年次有給休暇以外の休暇)

第31条　学長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。ただし、第22号に規定する病気休暇において、労災法によって勤務しないことについて保険給付される期間は、無給とする。