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2　学長は、職員の安全衛生に関する業務を担当する理事(以下「担当理事」という。)を指揮し、以下に規定する事項を統括し、又は実施しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

3　総括安全衛生責任者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

4　第2項第1号の総括安全衛生管理者の任期は、2年とする。

2　前項の代理者は、総括安全衛生管理者等が当該地区に所属する職員のうちから、あらかじめ選任することができる。

2　衛生管理者を選任すべき地区及び人数等は、別表第2のとおりとする。

3　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　安全衛生担当者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、必要な措置を講じる等、その危険を防止するため努めなければならない。

2　衛生推進者を選任すべき地区及び人数等は、別表第4のとおりとする。

2　産業医を選任すべき地区及び人数は、別表第5のとおりとする。

2　産業医は、前項各号に掲げる事項について、学長又は総括安全衛生管理者等に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3　産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4　産業医は、産業医を選任すべき地区以外の地区にあっても、職員の健康の確保のため、助言又は指導することができる。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で、安衛則別表第1に定める資格を有する者のうちから選任する。

3　総括安全衛生管理者等は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。

2　地区委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議し、学長に意見を述べることができる。

3　前項の調査審議事項には、幸町地区の地区委員会にあっては、附属高松小学校、附属坂出小学校、附属高松中学校、附属坂出中学校及び附属特別支援学校に係る事項を、三木町農学部地区の地区委員会にあっては、附属農場に係る事項を含むものとする。

2　地区委員会の委員長は、前項第1号の委員をもって充てる。

3　第1項第1号以外の委員のうち半数については、当該地区の職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者から推薦された者とする。

4　第1項第2号、第4号及び第5号の委員は、委員長が指名する。

5　第1項第2号、第4号及び第5号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2　第16条第3項に該当する地区委員会には、関係する地区の衛生推進者等を出席させることができる。

3　地区委員会の運営等に関して必要な事項は、地区委員会が別に定める。

2　部局委員会は、地区委員会の方針に基づき、次の各号に掲げる事項について実施、調査及び審議をする。

2　部局委員会の委員長は、前項第1号の委員をもって充てる。

3　部局委員会は、必要に応じ委員長が招集し開催するものとする。

2　総括安全衛生管理者等は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の安全衛生のために必要な事項については、安衛則第35条第1項に規定するところによる。

2　前項の危険又は有害な業務は、安衛則第36条各号に掲げるところによる。

2　前項の業務及び業務につくことができる資格を有する者は、安衛則別表第3に定めるところによる。

2　前項の測定結果の評価に基づき、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、施設又は設備の配置又は整備、健康診断の実施その他適切な措置を講じなければならない。

3　前2項の実施に必要な事項及び記録の保存等については、法令等に定めるところによる。

2　前項第1号の健康診断においては、職員として採用するときに実施するものとする。

3　第1項第2号の健康診断においては、1年以内ごとに1回、職員全員を対象として定期的に行うものとする。

4　第1項第3号の健康診断は、職員が次の各号の1に該当する場合において行う。

5　第1項各号に掲げるもののほか、必要と認める場合には、臨時に健康診断を行うことができる。

2　前条第1項第2号及び第3号の健康診断の項目は、別表第7のとおりとする。ただし、産業医又は健康診断を行う医師(以下「産業医等」という。)が必要でないと認めるときは、その一部を省略することができる。

3　職員が前条第1項各号に掲げる健康診断の実施時期前の近接した時期に、当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師(歯科医師を含む。以下同じ。)の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断の検査の基準に適合していると産業医等が認めるときは、その検査結果を証明する書面の提出をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

4　職員が前条第1項第2号及び第3号の健康診断の実施時期に近接した時期に、他の医師の行う健康診断(以下「総合検診等」という。)を受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について当該総合検診等の検査を利用することができると産業医等が認めるときは、その検査結果を証明する書面の提出をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

2　傷病、その他やむを得ない理由で健康診断を受けることができない場合は、他の医療機関で健康診断を受けなければならない。

3　職員は、前条に規定する健康診断を受けることを希望しない場合は、他の医療機関における健康診断を受けることができるものとする。

4　前2項における健康診断を受診した者は、その結果を証明する書面を速やかに産業医等に提出しなければならない。

2　前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。

2　職員は、産業医等が必要がないと認める場合を除き、前項に規定する面接指導を受けなければならない。

3　学長は第1項の規定による産業医等の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　前項においては、1年以内ごとに1回、厚生労働省令で定める職員を対象として定期的に行うものとする。

3　学長は、ストレスチェックを受けた職員に対し、当該ストレスチェックを行った医師等から当該ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該ストレスチェックを受けた職員の同意を得ないで、当該職員の結果を学長に提供してはならない。

4　学長は、前項の通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申し出をした職員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、学長は、職員が当該申し出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

5　学長は、前項の面接指導の結果を記録しておかなければならない。

6　学長は、第4項の面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。

7　学長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、適切な措置を講ずるほか、当該医師の意見の地区委員会への報告その他適切な措置を講じなければならない。

8　第1項の実施に必要な事項については、別に実施計画を定める。

2　この規則は、学生、研究生等に準用する。ただし、第34条第1項第1号及び同項第2号に規定する健康診断については、この限りでない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月14日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月23日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

この規則は、平成18年2月23日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月13日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月26日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月7日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年5月7日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月19日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月23日から施行する。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版2年4月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版3年5月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版3年10月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版4年4月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版5年4月1日から施行する。

この規則は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版5年10月1日から施行する。