○香川大学における競争的研究費に係る間接経費取扱要項
平成16年4月1日
(趣旨)
第1条 香川大学(以下「本学」という。)における競争的研究費に係る間接経費(以下「間接経費」という。)の取扱いについては、文部科学省が定める科学研究費補助金規程、各省庁等で定める研究費補助金規程等、本学が定める諸規則等によるほか、本要項によるものとする。
(目的及び使途)
第2条 間接経費は、次の事業等に充てるものとし、具体的使途は別表のとおりとする。
(1) 本学の研究開発環境の改善事業
(2) 本学全体の研究機能向上事業
(3) 競争的研究費による研究実施に伴い必要となる管理等経費
(経費配分)
第3条 間接経費は、当該競争的研究費を獲得した研究者の属する学部等に学部等管理間接経費として100分の50、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版管理経費として100分の50を法人本部に配分する。ただし、香川大学特別共同研究取扱規程に係る特別共同研究契約における間接経費は、当該競争的研究費を獲得した研究者の属する学部等に学部等管理間接経費として300分の50に相当する額、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版管理経費として法人本部に300分の50に相当する額、戦略的産学連携経費として300分の200に相当する額を欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版香川大学イノベーションデザイン研究所(以下「ID研究所」という。)に配分する。
(管理及び使途の決定)
第4条 間接経費の管理及び使途の決定は、学部等管理間接経費については当該間接経費の配分を受けた学部等の長が、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版管理経費については学長が、戦略的産学連携経費についてはID研究所の長が行うものとする。
2 間接経費の配分を受けた学部等の長、学長及びID研究所の長は、効果的かつ効率的な執行を行うとともに、使途の透明性確保に努めるものとする。
(報告)
第5条 学部等管理間接経費の配分を受けた学部等の長及び戦略的産学連携経費の配分を受けたID研究所の長は、毎年度の事業報告を翌年度の5月31日までに、別紙様式により学長に報告するものとする。
(雑則)
第6条 この要項に定めるもののほか、間接経費に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則
1 この要項は、平成16年4月1日から施行する。
2 第3条の規定にかかわらず、平成17年度までの間は、医学部に係る間接経費は学部等管理間接経費として100分の100を配分する。
附則(平成17年5月1日)
この要項は、平成17年5月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成19年4月1日)
この要項は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成27年8月3日)
この要項は、平成27年8月3日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成30年10月1日)
この要項は、平成30年10月1日から施行する。
附則(欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版元年5月1日)
この要項は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版元年5月1日から施行する。
附則(欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版5年2月14日)
この要項は、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版5年2月14日から施行し、欧洲杯足球买比赛平台网址_欧洲杯开户首选-官网中文版4年4月1日から適用する。
別表
1 政府補助金、政府出資金による競争的研究費に係る間接経費の主な使途の例示
本学全体又は学部等において、当該研究遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とする。
① 管理部門に係る経費
(ア) 管理施設?設備の整備、維持及び運営経費
(イ) 管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
など
② 研究部門に係る経費
(ウ) 共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞?雑誌代、光熱水費
(エ) 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者?研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞?雑誌代、光熱水費、論文投稿料(論文掲載料)
(オ) 特許関連経費
(カ) 研究機器?設備(※)の整備、維持及び運営に係る経費
※研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、大型計算機(スパコンを含む)、大型計算機棟、図書館、ほ場
など
③ その他の関連する事業部門に係る経費
(キ) 研究成果展開事業に係る経費
(ク) 広報事業に係る経費
など
※上記以外であっても、学長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、執行することができる。
ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
